・2019年5月16日（木）13時30分～16時
・サンスクエア堺 サンスクエアホール
堺市人権教育推進協議会企業部会2019年度総会
企業部会会員事業所の方にご参加いただき、各議案に対しての審議と承認をいただきました。
引き続いて第１回全体研修会を実施しました。
堺市人権教育推進協議会企業部会2019年度第１回全体研修会
・テーマ：「外国人労働者の雇用と人権について～2019年4月1日改正入国管理法の施行～」
・講師 ：上田 修三（うえだ しゅうぞう）さん （大阪企業人権協議会サポートセンター）
1980年代以降、新たに来日する外国人が増加してきています。
とりわけ、近年、少子高齢化の進行による労働力の補完や企業活動のグローバル化等による外国人雇用の拡大に伴い、日本で生活する（住む、働く）外国人が増加しています。国においては2019年4月1日から改正入国管理法を施行するなど、外国人受入れ拡大の方向性をとっています。
しかし、その中で外国人に対するステレオタイプ・偏見による職場や生活・地域社会における差別・人権侵害も少なくありません。また、歴史的な経緯によって、第二次世界大戦以前から日本に暮らす人とその子孫が大半を占める韓国籍・朝鮮籍の人たちに対する差別・人権侵害も依然発生しています。
私たちが学んだこと
ある集団の中の一部の人の不祥事等が報道されると、マイナスイメージが増幅され、その集団に対してステレオタイプが働き、これらが、「思い込み」になり、「偏見」となり、「差別（行為）」につながっています。
「ステレオタイプ・偏見・差別」の問題から脱皮するためには、情報不足のまま、他者（他の集団）を価値判断することを避け、異文化を正しく理解するため他者（他の集団）に対する事実情報をそろえるまでは判断を猶予する姿勢を持つことが大切です。
外国人労働者に配慮した職場運営としては、
①外国人というカテゴリーで見るのではなく、個人として尊重し接する。
②一方的な日本の価値観の押し付けではなく、自社の仕事の理念や仕事の進め方等を丁寧に説明する。
③外国人労働者の日本語能力のケア
④外国人労働者の生活面のサポートやメンタルヘルスケア
⑤働く場所としての魅力度アップも不可欠
の５つの留意点が考えられます。